城陽市議会 2022-11-01 令和 4年決算特別委員会（11月 1日）
目的としましては、家庭学習の定着を目的としておりますので、その目的達成を図る必要があるところを選択して支援員を配置しているものでございます。
目的としましては、家庭学習の定着を目的としておりますので、その目的達成を図る必要があるところを選択して支援員を配置しているものでございます。
続いて、16ページ目の家庭学習についての質問内容からは、家庭学習の時間について30分未満と回答した割合は、小学校６年生、中学校３年生ともに城陽市は全国平均よりも高い割合となっており、また、学校ごとの差が見受けられます。 各学校では、家庭学習の充実に向けて様々取り組んでいるところではありますが、家庭学習の習慣を身につけさせ、課題が見られた学校におけるさらなる指導が必要であると考えております。
そんな中、中学校の定期テスト期間を久御山学園ウィークと設定して、家庭学習の習慣を定着させるために、各校で取り組まれていますが、例えばどのような取組をされていますか、お聞かせください。
教科書や、その他の教材等は宿題や予習など、家庭学習を行う上でも必要なものでございます。各学校においては、それらも踏まえて何を持ち帰らせるのか、何を学校に置くことにするのかなど、従来から工夫していただいているところでございます。引き続き児童・生徒の過重な負担にならないよう適切な配慮を行ってまいります。 最後に、４番目のご質問、バス通学について問うにお答えをいたします。
その一方で、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けては、いつでも児童・生徒が自主的に自分に合った内容で学習活動を進め、非常時においても学びが継続できるよう、家庭学習でのＩＣＴの活用が必要となります。
今後は家庭学習での活用や長期欠席者への授業動画配信等オンライン活用を進めてまいります。 また、各校においてＩＣＴをツールとして、主体的・対話的で深い学びの授業構築のための活用と個別最適な学びへの活用を進められるよう教職員のスキルアップを支援してまいります。
その中で、消耗品として、いろんなハンドソープなり、そういった整備というのは分かるんですけど、一番下にある子供たちの学習保障支援ということで、児童の学びの保障のために、感染症対策を徹底しながら感染の状況や児童の状況に応じた学校での教育活動や家庭学習を実施する際に生じる経費として、学習発表用のひな壇を買うというのが、何で学習用のひな壇が感染症対策なのか、ちょっと理解ができないんですけど、ちょっとその説明
６校の支援員を配置するに当たりまして、過去の学力調査分析から特に家庭学習の定着に課題が見られるといった学校、そして学力に課題が認められるといった学校に対しまして学習支援員を配置しております。また、そういった結果の分析につきましては毎年見直しをさせていただいております。 そして、その学習支援員は休憩時間等の補習を行ったり、授業での補習として個別に指導や支援を行っております。
加えて、市単独費用により教員免許を有する学習支援員を任用し、家庭学習の定着を図ることを目的に、今、小学校高学年を中心に休憩時間の補習あるいは授業でのサポートを実施しているところでございます。学校ができることには限界がございますが、家庭とよく連携をし、家庭教育の在り方について支援や相談活動を積極的に行っているところでございます。 以上でございます。 ○谷直樹議長 土居議員。
家庭学習についての項目でございます。小学校４年生、中学校１年生ともに、日々の宿題をすることについては京都府の平均と同程度となっております。また、自分で計画を立てて学習することについては、中学校１年生で課題が残りますが、小学校４年生では京都府の平均より良好な結果となっております。家庭学習の時間については、京都府の平均に比べ、城陽市の子供たちは家庭学習の時間が短くなっております。
次のページの３、学校再開支援では、小中学校の感染防止対策にかかる備品等の購入や修学旅行における感染防止対策を実施したことによる増額経費に対して、修学旅行キャンセル料等補助金を支出するほか、ＣＡＴＶを活用し、学校の先生方にご協力をいただき臨時休校時の家庭学習用番組を製作し、ＤＶＤの配布も行いました。
また、ＧＩＧＡスクール構想により、小・中学校の児童・生徒に１人１台配備いたしました端末の今後の家庭学習での活用に向け、全ての家庭で子供たちが学習に取り組めるよう、学習環境の整備支援を行う新型コロナウイルス感染症対策学習環境整備支援事業費などの所要経費を追加するもので、補正額は歳入歳出いずれも8,460万円で、この結果、予算総額は367億1,346万円となっております。
第４フェーズには、ＩＣＴを活用した家庭学習において、学校と家庭学習とが連動し、個々に応じた学習活動が行えるようにし、かつ発展的で創造的な自主学習が展開していけるようにしていきたいと考えております。 続いて、一番下段に示しております教職員の研修についてでございます。
これを貸し出し、インターネット通信環境を提供することにより、自宅に通信環境が整備されていない児童生徒も家庭学習が可能になり、緊急時においても学びを保障できるものと考えております。
生活保護制度と同様に、町村では京都府が生活困窮者対策を主に担っておりますが、本町としては、学習や生活についての支援が必要な生活保護受給世帯やひとり親家庭等の児童・生徒を対象に、京都府など関係機関との連携を図り、子供の将来が生まれ育った環境によって閉ざされ、貧困が世代を超えて連鎖することを防ぐための生活困窮家庭学習支援事業を行っております。
また、ほかにも計上させていただいておりますが、ＩＣＴを活用しながら、子供たちがコロナ対策、感染防止のために家庭学習等、自宅で過ごすことを余儀なくされた場合におきましても、対策できるように考えていくところでございます。 以上でございます。 ◯議長（森本 隆） 西山さん。
行く行くは家庭学習にもこういうタブレットを導入するということを考えられるのかなと思うんですけど、まさに今はコロナとかで学校の教室で授業するのがちょっと困難な場合に、やはりこういうような便利なツールを利用して、リモート授業とか、そういうことへの発展系を考えていらっしゃるのかどうか、お伺いしたいと思います。
児童・生徒の視点からは、プリントなど家庭学習の課題が多過ぎるという不満や、自宅を離れて戸外に出られないので、テレビやゲーム漬けになってしまったという不安の声も聞かれました。 また、学校から十分な連絡がないという声や、閉鎖が明けたら小学校で１日に７時間授業の回復措置があることに対する不安の声もありました。
また、今年度の長期の臨時休業においては、ポストインによる家庭学習資料の配付や直接の回収をしておりましたけれども、これらもオンラインによる課題の配付・回収やコミュニケーションが可能となることから、学校と家庭をつなぎ、子どもの学びを円滑に進めることも今後可能となってまいります。